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クレジットカード決済代行の全東信が破産手続きを開始し、金融庁は融資を実行していた地方銀行や信用金庫等の金融機関に対する財務影響の把握に着手した。

金融庁による影響調査の開始

クレジットカード決済代行業者である全東信（大阪市中央区）の破産手続き入りを受け、金融庁は7日、融資を行っていた地方銀行や信用金庫、信用組合などの金融機関に対し、その影響度を調査していることが判明した。

金融庁の調査対象は、直接的な融資による財務的なダメージだけでなく、取引先における決済業務への支障や、信用リスクの波及についても含まれる見通しである。

東和銀行における巨額の損失見込み

今回の破産により、具体的な損失が表面化している。群馬県前橋市の東和銀行は、全東信に対して計80億円の融資を行っていたが、そのうち保全が困難と判断された約58億円分について、貸倒引当金を積み増す方針を明らかにした。

この巨額の引当金計上は、同行の財務健全性に直接的な影響を及ぼす可能性がある。

広がる金融機関への波及リスク

全東信への融資は地方銀行にとどまらず、以下の機関にも及んでいたとみられている。

• 信用金庫
• 信用組合

決済代行業者の破綻は、単一の金融機関の損失に留まらず、決済インフラを利用する加盟店や、融資を行う地域金融機関の連鎖的な信用不安を招く恐れがある。金融庁は、各金融機関が適切にリスク管理を行っているか、また今後の業務継続性に問題が生じないかを注視していく。